本日3月1日午後の一般質問予定原稿全文です。


１．地域福祉について

まず１項目目は、大きく地域福祉についてと題して合計３項目について、その理念戦略、手法等について、提案も含めて質問いたします。

①　地域健康福祉計画の見直しについて平成１５年３月に近隣市町村に先駆けて、しかも、国が指定した地域福祉計画という名前にとどまらず、地域健康福祉計画とした本市の地域福祉計画は、誰もが住みなれた地域において、その人らしく安心して自立生活を営むことができる地域社会の構築が大切とした、その理念とともに、我が国の他の市町村の同計画に大きく影響を与えた事実は素晴らしいことだと、大いに評価してきました。　その計画の期間は平成１５年度を初年度とし、『　長岡京市第３次総合計画基本構想　』　の最終年度である平成２７年度を目標年度とし、中期計画が平成１８年度から平成２２年度として、現在進行中でありありますが、２２年度の見直しに向けて、今年度予算案でも、その策定に向けて２８３，５万円が計上されていますが、いかに体裁の好いものを作るかが大切ではなく、大切なことは、まずはその理念であり、そのことの実現であることは云うまでもありません。　そこで、その理念と基本的な考え方についてでありますが、策定時社会福祉課に平成１２年から平成１４年度まで、新しい組織を起こしてまで起草した計画と、少し時代背景が先ほどの質問でも触れましたように、異なってきております。　１番大切なことは、市長のこの計画にかける想いであると私は思いますので、現時点での地域福祉にかける市長の想いを、お話をいただきたいと思います。

②　指定管理者制度の在り方について平成１７年度から、いち早く取り入れた指定管理者制度でありますが、３年間のサイクルも一回りして、２３年度からは、３周り目になるのですが、幾多の見直しをしなければならない点が、各所から出てきており、特に社会福祉協議会が指定管理者になっている、総合生活支援センターときりしま苑について、大きく見直すべきとの観点から、いくつかの質問をさせていただきます。まずは、総合生活センターが社会福祉協議会へと２回とも指定管理者に選ばれたわけですが、もし、他の事業者が選ばれた場合、市長はその時勤務している、社会福祉協議会の職員をどう処遇するおつもりでありましたのでしょうか？　総合生活支援センターには、社会福祉協議会本来の仕事である、地域福祉係と障がい者生活支援センター愛称キャンパスと、地域包括支援センターの３つの組織が存在しており、現在も常勤職員１１名をはじめ嘱託職員、非常勤職員合計１７名の方が勤務されており、かなり困られたように推察しますが、いかがでしょうか？　また、ご承知のようにこれらの職員さんは，保健士、看護士、社会福祉士等々、すべて専門職であり、これらの職員と同等の経験と力量をもった事業者が、ほかにあると思えませんが、いかがでしょうか？　次に先ほども言いましたが、社会福祉協議会の本来業務である地域福祉を推進する中身が、指定管理に組み込まれており、その中身には社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業やボランティア活動に対する支援事業等、まさしく指定管理者事業としてふさわしくない自主事業や市委託事業、さらに共同募金事務等まで含まれている実態であります。　さらに、事務局長を以前に仰せつかった経験から申し上げますと、社会福祉協議会のような小さな組織では、人事異動による職員の活性化が欠かせないものでありまして、人件費が固定しているきりしま苑管理事業と総合生活支援センターの間では、実態上人事異動が困難な状態になっている実態もあろうことは、容易に推察できます。暮らしの資金貸し付け事業も府の要綱では、市町村直営か社会福祉協議会委託しか事業が出来ないはずであり、これもあきらかに法令違反であります。　このような観点から、市長のご見解をお伺いいたします。

③　コミュニティ施策について市長がこの議会の冒頭での所信表明演説で述べられた、市民と協働して　『　新しい公共空間　』を形成し、市長の言われる『　地域力　』によって、厳しい格差時代を乗り越えていくとともに、補完性の原理に基づき、市として自立していく上で、地域コミュニティが果たすべき役割が重要であるという認識は、大いに評価するものであります。　それこそ、地域主権の実現のためには、地域コミュニティの再生と、その中核を担う地域の自治会等へのアプローチが最優先の課題と言い続けてきた私にとってはまさに小田市長さんの政策をこころから支持するものであることを、まずはじめに御断りをさせていただきます。　そこで昨年度から取り組まれた、第７小学校区での施策振興につきましては、一定の評価をするところではありますが、今後の進め方について、何点か質問をさせていただきます。　まずは、今年度から取り組まれているのですが、その成果や問題点等、現時点での一定の評価をお聞かせください。　次に小学校区におけるコミュニティの振興の本来の目的でありますが、このことも併せて、市長の想いをお聞かせください。　私は地域のコミュニティの振興については、究極的には、近年の急速な少子高齢化や核家族化、家庭機能の変化、都市化の進行や個人の価値観が多様化するなどによって、地域の相互扶助機能が弱体化しているという、時代背景での中の地域での支え合い、つまり共助・互助の精神の発露であると考えております。そのことを考えるならば、小学校区というエリアでは、その実践はなかなか困難で、小学校区でできることは、もっと小単位の近隣、本来は向かい３軒両隣なのですが、組織されている最小単位は、現実的には自治会なので、この自治会等に対する触発であったり、援助がその果たすべき役割と考えており、その為のコーディネーターの配置であろうと思っています。私は以前から、自分の実体験からして、『　親しいからこそ、無理が頼める　』という言葉を多用して、多くの方にコミュニティの必要性を説いてきました。無理を頼める距離は、遠い方でも頼めますが、近いにこしたことは言うまでもありません。具体的には向かい３軒両隣、遠くても町内会レベルであります。『　遠い親せきより、近くの他人　』　とはよく言ったものであります。　ただ、行政が施策として直接関与できるのは、よくて中学校区単位なのに、あえて小学校区まで踏み込んだ英断には評価をするものでありますが、市民により近いところでの、市民の自主性を尊重した活動を推進していく役割が機能していくか、どうかはこの第７小学校区での取り組みを、なんとしても成功させなければならないと考えています。　そこでお聞きしますが、市長はこの事業を進めるにあたって、総合型スポーツクラブをその切り口にというお考えで進めてこられましたが、今後もこのことは変わりませんでしょうか？　と言いますのは、まずこの狭い本市であっても、各小学校区にはそれぞれの特性・特徴がありまして、必ずしも総合型スポーツクラブを切り口がベストであるといい難い校区も存在するように思えますし、またスポーツといえば、そのこと自体はコミュニティを醸成することは否定しませんが、やはりご近所でいろいろと共助・互助をおこなおうとする活動に結び付けるには、無理があるように思えます。　さらに、第１日目の一般質問で上村議員が総合型スポーツクラブについて、質問なされた中で、総合型スポーツクラブの目的が、健康体力作りを通して地域に貢献をするというもので、役員さんばかりが名を連ねているのが実態という内容がございました。　市長がすでに総合型スポーツクラブが進んでいる校区があり、クラブハウスもあり、優秀なリーダーがおられることで、目を付けられたのは理解いたしますが、実際の市民生活での共助・互助の部分には、スポーツと聞いただけで、引いていかれる方が多く存在することも事実であります。　その意味において、今年も第４小学校区と第９小学校区でも、進めていこうというお考えのようですが、総合型スポーツクラブをその切り口にするということに関して、一考の余地はあるのではないでしょうか？　次に手法の問題ですが、事業を行うには必ず人・モノ・お金が必要だといわれており、この事業もお金の問題、つまり財源とそのことを自由に自らが考えて自由に使える権限が必要だと思うわけでして、具体的には、特に地域に多くは補助金という名で下りているお金の使い方ですが、いろんな団体に対してのお金を統括して、その額を保証して、地域に一括交付して、その使い方を地域に委ねるという方法が考えられますが、このことについて、市長のご見解をお聞きいたします。

２．街にみどりを

ＪＲ長岡京駅や阪急長岡天神駅に、帰ってくると西山の緑豊かな山々が目に飛び込んできて、私たちをおおらかに迎えてくれ、やっと我が家に帰った想いで、ほっとする潤いと安らぎを感じさせてさせてくれます。本市では、将来世代に引き継げる環境の都づくりをはじめ、景観条例、まちをきれいにする条例などの施行や官民一体となった取り組みとしてホタルの育成保護、西山の森林整備、さらに、先週に開催された花と緑のまちづくりへとの想いでみどりのサポーターの皆さんが、行政関係者と意見交換するなど積極的に展開なされていることに関し、大いに評価するところであります。　私は、本市で地球温暖化対策と循環型社会づくりや自然環境、動植物、里山など、故郷の西山の自然を守り、人と自然との温かい関係を気付き本市の美しくて豊かな自然や景観を次世代の子供地に残していく、これらの取り組みを支持するところであります。さらに、現在消防署北側の市の公園を全面芝生化を進めておられますが、私としてはこの壇上で、何回となくあらゆる可能性があるところの芝生化を訴えてきた立場として、大いに評価に値いたします。今回の質問は、唯一この件で、積み残してると思われる、校庭の芝生化について、質問をさせていただくのですが、この校庭の芝生化の効能、方法、等々につきましては、過去何回が発言して議事録に残っていますので省きますが、最終的に市長は、市民からの積極的な動きがあれば、実施したい旨、答弁されたのですが、積極的な動きとは、具体的にどのようなことでしょうか？また、市民の主体的な申し出が１番だと思いますが、そのことを誘導するための取り組みなどお考えになっておられないでしょうか？　お考えをお聞かせください。

３．『　医療的ケアー　』　について

長岡京市では、当事者をはじめ、支援する方々、行政関係者等々多くの方の取り組みのおかげで、障がいのある方も、住み慣れた街で暮らしていくことが　『　当たり前のこと　』としてとらえられるようになってきたことは、本当に喜ばしいことと思います。　そんな中、在宅つまり地域で暮らす障がいが重い方への生活の支援の在り方が、とりわけ痰の吸引や経管栄養等をおこなう、いわいる　『　医療的ケアー　』　が必要な人への支援について、ここ最近乙訓圏域障がい者自立支援協議会が中心になって取り組まれていることに関しては、大いに評価するところであります。先日、同協議会の肝いりで産業文化会館で開催された研修会でも、定員を超す申し込みもあり、会場が熱気に包まれていたことを思うと、この地域でのこの分野での取り組み方が半端でないと感じ、同協議会の設立や運営に関してリーディングをされてきた長岡京市の市長以下行政関係者のご努力の賜であると敬意を表します。そこで、さらに　『　医療的ケアー　』　が必要な方も、この地域でふつうに暮らせるようになるために、質問をさせていただきます。日常的に　『　医療的ケアー　』が必要とされる人は、全国では、確定的な数字がなかなかつかめていませんが、その中で割と統計的に発表されているのが養護学校児童生徒数で、全国では養護学校に通う中では、平成２０年度では６６２２名で、全校生徒数に対する割合は６，２％で、京都府でも同じ数字は、１０３名で８．２％と発表されていますが、乙訓圏域ではそれらの方をどれくらい把握できていますでしょうか、児童生徒数ではなく、全体の方で、何人、さらにその内、本市では何人おられるのか教えてください。　次にそれらの方に平成２０年度にアンケート調査を実施され、その報告書も出されていますので、次のステップとして、全国の市町村の中には、法律改正がまず必要だが、それまで待っていられないとの想いで、現実的な対応として、医療機関と連携し、自治体がサポートして支援する仕組みを打ち出した市もあり、このようなことをお考えになっているのかどうかを、お伺いいたします。