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議会活動

私の日記(2014年6月20日)でも触れました通り、私が13年前の初めての選挙の時から訴え、実践しながら悩んでまいりました「選挙のバリアフリー化」に向けて、長岡京市議会は、おそらく全国に先駆けて画期的な一歩を踏み出せたと思います。長岡京市議会は6月議会最終日、下記に掲載致しました意見書を全会一致で決議し、衆参両院の議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に提出することになりました。これに留まること無く、選挙のバリアフリー化を実現する公職選挙法の改正を全国に訴え、関係各方面や国会に働きかけていく決意です。皆さま今後ともどうぞご支援ご協力のほどお願い致します。

難聴者用電磁ループ用と通常用と2本のマイクを使った個人演説会(2013年10月4日)

難聴者用電磁ループ用と通常用と2本のマイクを使った個人演説会(2013年10月4日)




 中途失聴者・難聴者に対する公職選挙のバリアフリー実現を求める意見書

近年、老人性難聴者の増加が深刻化してきており、70歳以上の約5割以上が難聴と言われており、従来の中途失聴者・難聴者の方を含めると、全国で約600万人の難聴者がおられると言われてきています。
 これらの方々は、基本的人権の一つである参政権や知る権利が、不当に制約されている現状があり、一刻も早く公職選挙法並びに関係法令の改正を望むものであります。
 国連の「障がいを持つ人にとって暮らしやすい社会は、すべての人にとっても暮らしやすい社会である」という提言にもあるように、障がいを持つ人が参加しやすい選挙は、すべての国民にとっても参加しやすい選挙になります。
 現在の公職選挙法並びに関係法令で、参政権の中で最も大切な政見放送での字幕の挿入や個人演説会での要約筆記が保障されていないことは、難聴者にとっては困難な状況であるのです。
 障害者の権利に関する条約第2条 定義では意思疎通として「手話」とともに「文字の表示」を挙げており、手話と要約筆記は同等に扱うべきで、手話も要約筆記も選挙運動と解すべきではなく、情報の保障であり、公職選挙法第197条の二の2で「手話通訳」を選挙運動とし、謝礼の払える対象に捉えることは誤りであり、視覚障がい者が会場に行くときの「移動介助」と同じく、ろうあ者、難聴者にとって手話・要約筆記は「聞こえの保障」であると考えます。
 以上の理由にて、下記に挙げる事項が実施できるよう、公職選挙法並びに関係法令を速やかに改正されることを望みます。



1.政見放送における手話通訳と同時に字幕を挿入すること

2.個人演説会での手話と要約筆記の保障

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成26年 6月20日

京都府長岡京市議会


※市議会ホームページで公開されたPDFファイル
中途失聴者・難聴者に対する公職選挙のバリアフリー実現を求める意見書

また、今議会に先立つ本年5月に発行した私の市議会レポート31号にこの件に関するコラムを執筆しておりましたので、下記に転載しご案内させていただきます。

コラム

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